東京都中央区銀座の税理士清水が考える連結ピンマネジメント

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office BAMCは、試算表を出しません

試算表を出さない会計事務所なんて、おかしいと思いますか?
そう、普通はどこの事務所でも試算表を出しているはずです。

しかし、office BAMCが試算表を出さないのには理由があります。

それは、試算表はお客様が欲しいものではないからです。

お客様、つまり社長さんが欲しいのは、経営する上で、お金の状態がわかるものであり、会社の「ざっくりとした数字」を把握できるものであるはずです。

ところが、試算表というものは、決算のための書類ですから、書式が難しく、その上数字ばかりが並んでいて、結局会社がどうなっているのか、よくわからないというのが現状です。

また、「減価償却費」などの勘定科目の制限のために、会社の財務の実態が掴みにくいという点もあり、多くのお客様は、税理士に説明されても、やはりよくわからない。

実際にお客様が知りたいのは、「減価償却費」などではなく、今売上がどのくらいで、コストはどのくらいかといった大まかな数字だったり、「今月のタクシー代はいくらだったかな?」というような、勘定科目とは関係のない細かい数字だったりするのではないでしょうか?

このような、お客様が知りたい情報を知ることのできない試算表は、お出ししても意味がないと考えています。

そこで、office BAMCでは、「ざっくりとした数字」を知るための独自の財務レポートを提供しています。

このレポートは、お客様が財務の状態を大まかに把握するために、詳細を省き、内容をわかりやすくしたものです。
勘定科目の制限をなくして、お客様が知りたい切り口で作成します。

また、お客様が財務の状態を把握しやすいように、数字では把握しにくい状態を、視覚的に図やグラフで示しています。

こういった図は、一般の会計ソフトでも出力されるのですが、会計ソフトで作成した図やグラフは勘定科目の制限を受けてしまい、結局わかりにくいものになってしまいます。

そこで、独自の形式で作ることによって、お客様がわかりやすいように図表を作ることができるのです。

さらに、知りたい情報や必要な情報は会社によって異なりますから、独自のレポートをお客様ごとにカスタマイズして、より的確に、自社の財務状況を知ることができるようにしています。

このように、試算表一つとっても他の会計事務所とは違った立場でお客様とお付き合いさせていただいております。

 
あなたは会計事務所に、こんな要望はありませんか?
資金調達の際、金融機関との折衝を楽にして欲しい。
経営ブレーンが欲しい。
自社の大まかなお金の状態を把握できるようなシートが欲しい。
弁護士や弁理士、司法書士などの専門家に対して
「どこに何を頼めばいいのかわからない」時があるので教えて欲しい。
利益予測や節税対策を受けたい。
早くから納税額を知らせて欲しい
税務調査で、しっかりこちらを守って欲しい。
所長も顔を見せて欲しい。
office BAMCのお客様に対するスタンス

●役割=経営のブレーン

一般の会計事務所は、「記帳の代行屋」という立場でお客様とお付き合いするところが多いようです。
領収証を預かって決算するだけの存在という立場で、必要なことを必要なだけ、確実にこなしてくれます。

office BAMCは、お客様と近い距離で、深いお付き合いをしたいと思っていますので、
お客様に対するスタンスは、「経営のブレーン」であると考えます。

税理士に経営がわかるのか、と思われる方もいるかもしれません。
ですが、会計という土台がある上で会社のお金の動きを見ていると、経営についても見えてくることがあるのです。

実際に、会計の立場からお客様にアドバイスをすることもあります。

また、会計を見ることで、社内の状況がわかってくると、内部事情がわかる外部の人間という立場になります。
すると、一歩離れた客観的な立場から、社内コミュニケーションのサポートなど、マネジメント的なお手伝いまでもすることができるのです。

●お客様との関係=食事に行けるパートナー

一般の会計事務所は、非常に「きっちり」しています。
必要な業務を、確実にこなすのが仕事だからです。
そのため、会計だけを処理して、経営には口出ししないのが普通です。

反面、きっちりしているために、相談しづらいという短所になることもあります。
経営のことには何も言わないし、経費などにも融通が利かない。
たとえば、節税したくても、教えてくれない事務所がほとんどです。

office BAMCは、お客様と近い距離で、相談にはいくらでも乗るという立場です。
ですから、節税対策についても手助けすることができますし、
会計の数字を基に、経営の相談にもお答えすることができます。

経営者と税理士、という関係を超えて、なんでも相談できる関係でありたいので、お客様と食事に行ったり、お酒を飲むこともあります。
困ったときに、些細なことでも相談できるパートナーでありたいと考えているのです。

●「相談は○時間」禁止!

office BAMCがこのような特色を持っているのは、会計事務所として、本当にお客様の役に立ちたいという気持ちからです。

お客様にお話を聞いて、はっきりわからない点があれば、その点はわかるまで徹底的にヒアリングします。
多くの税理士のように「そろそろ時間なので…」と席を立ったのでは、結局仕事が中途半端になってしまい、お互いの時間を無駄にしてしまうからです。

本当に大切な、お客様の経営をサポートするということを目的に、「相談は○時間」というような杓子定規な仕事をしないようにしているのです。

●「先生」禁止

また、相談しやすい会計事務所であるために、お客様との関係は、対等でありたいと考えています。

よく税理士を「先生」と呼ぶ方がいますが、私たちは「先生」ではなく、パートナーとして、お客様に接していたいのです。
ですから、office BAMCのオフィスでは、お互いを「先生」と呼ぶのは禁止です。

対等の関係という意識でお仕事していますので、お客様と口論することもあります。
よくないものはよくないと、はっきりお伝えすることが最終的にはお客様のためになると思っていますので、 そこは遠慮なく、フランクに議論します。

●前倒しのスケジュール

そして、office BAMCはスピードも重視しています。
そのため、行動は即座に行うように心がけています。

「1週間」という期限を切られたときに、本当に1週間後にスケジュールを設定するのではなく、不測の事態のために、必ず前倒しのスケジュールにしています。
欲しい情報が出てくるのに、必要以上に時間がかかっては、経営のスピードを遅らせてしまうからです。

 
株式会社アイエシイ・トラベル http://www.iace.co.jp/
代表取締役社長 西澤 重治様 専務取締役 高谷 忠晴 様
私どもの会社はまだ成長途中で、これまで売上の数字に重きをおき、がむしゃらに動いてきました。売上100億を超えた頃、色々な問題がでてきました。今までもいろいろなところからアドバイスをもらうことがありましたが、攻め、守りどちらかに偏っているケースがほとんどでした。そんな時出会ったのがoffice BAMCの清水さん。攻撃、守りどちらも兼ね備えていて、かつ、今までにない新鮮さが備わったアドバイスが自分のスタイルにマッチングしました。
1,000億円、1,000人の会社を目指して日々努力していきます。今後もよろしくお願いします。

<関与のキッカケ>
保険会社からの紹介で高谷専務と知り合いました。
同世代という事で相談を受けることになったのが関与のキッカケです。
 
クライアント様の声はこちら>>
 
 
税理士にはただ事務処理だけを頼みたい
  office BAMCでなくても、
そのような会計事務所は多数ございますので、 そちらにご依頼ください。
意見を言われたくない
  代表の清水は遠慮なく意見を言います。
何も言わずただ業務をこなしてくれる事務所も多数ございますので、そちらにご依頼ください。
とにかく安く済ませたい
  office BAMCの顧問料は、決して安くはありません。
それ以上のものを提供している自負はございますが、 とにかく金額を安くしたい方にはお勧めできません。 ?
 
 
次のような方は、office BAMCがお役に立てると確信しています。
資金調達の際、金融機関との折衝が楽になります。
外部の経営ブレーンを持つことになります。
自社の大まかなお金の状態を把握できるようなシートを作成します。
弁護士や弁理士、司法書士などの専門家に対して、
「どこに何を頼めばいいのか」即時お教えします。 (ワンストップサービズ)
利益予測や節税対策をします。
早くから納税額をお知らせします。
税務調査で、しっかり御社をお守りします。
代表清水 努も御社へ伺います。
 
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税理士 清水 努の〜走り続ける経営者の為の人間力〜
 

経営者は孤独なもの、と思っていませんか。
税理士清水は、走り続けるあなたの伴走者です。
経営の人間力を一緒に磨いていきましょう。

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しかし、いきなり新しい税理士事務所と契約するのもなかなか難しいと思います。

まずはお試し期間として、
私どもoffice BAMC 清水 努を使ってみてはいかがでしょう。

「セカンドオピニオン」というのをご存じですか?

※セカンドオピニオンとは、医療の世界で診断や
治療方針について主治医以外の医師の意見を聞くことをいいますが、
税務や会社経営においても現在の会計事務所さんと連携をとりながら相乗効果を産み出すものです。

これと同じことを、会社経営にも取り入れることです。
office BAMCでは顧問税理士のいる会社にも
セカンドオピニオンとしてもご相談を受けております。

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